事業を継続していくには、すべての経営者に事業承継の時は訪れます。
 しかし、「目先のことで手一杯で先のことは考えていない」「まだ先のことだから」と事業承継の問題を先送りにしていると、いざという時に「後継者が経営のノウハウを知らない」「取引先・従業員の信頼を得られない」「後継者がみつからない」といった様々な問題が発生し、最悪の場合、廃業の道を選択することになってしまいます。

 中小企業の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の問題もあり、親族内で後継者の確保が厳しさを増しており、事業を次の世代に譲りたくても担い手がいないのが現状で、事業譲渡による事業承継の必要性など事業承継に係るニーズが高まっています。

 そうならないために、事前に後継者候補者育成し、取引先や従業員などの信頼を構築しながら、少しずつ経営権を移行していくといった長期にわたる計画的な取り組みが必要です。

 小規模事業者の身近な相談窓口として、これまで培ってきた技術やノウハウ、経営資源を次の世代にバトンをつなぐためのお手伝いをしています。
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