【外部情報】事前防災徹底のための緊急要請について

　国難級の災害に備え、災害時には司令塔を担う「防災庁」が発足しました。国難級の大規模災害の発生が懸念される中、事前防災の徹底や平時・発災時、復旧復興までを一貫して担う司令塔として、本年11月2日に「防災庁」が設置され、政府における体制強化が進められています。
　一方で、国家・社会の機能や経済活動を維持するためには、各分野の企業・団体の事業継続能力の向上が重要になりますことから、各企業・団体等における事業継続能力向上に向けた事前防災徹底の緊急要請がありましたので、お知らせいたします。

　1. 企業防災の徹底および定期的な点検
　　従業員や顧客等の生命・身体を守ることを最優先とし、物的被害の軽減と二次災害防止を図るため、
　以下の基本対策の点検・徹底を呼びかけてください。
　・建物の耐震診断・耐震化、設備・什器の転倒防止
　・人命の安全確保（避難経路の確保、救命救助体制）
　・従業員等の安否確認体制および災害時の指揮命令体制の整備
　・教育・訓練等の実施
　・食料・飲料水・医薬品・災害用トイレ等の備蓄
　・二次被害防止（出火・落下・飛散・浸水対策）

　2. 事業継続計画（BCP）の策定・実効性の確保（BCMの推進）
　　不測の事態においても重要業務を継続・早期復旧できるよう、優先して復旧する重要業務とその目標
　時間を定め、以下の対応を検討・推進してください。
　・経営中枢機能の代替手段の確保
　・取引先等と連携したサプライチェーン全体の事業継続
　・拠点の使用不能、要員不足、停電等の結果事象に着目した対応
　・策定済みの企業における継続的な点検・訓練・見直し（事業継続マネジメント：BCM）の実践
　　※業種・規模を問わず活用できる「防災庁 事業継続ガイドライン」等の参照を推奨

　3. 中小企業・小規模事業者向け事前防災対策（簡易版BCP・自己点検）
　　中小企業・小規模事業者に向けては、以下のツールや制度の活用を促してください。
　・「防災診断シート」を活用した自主点検
　　まずは自社の災害リスクを把握し、什器固定や落下防止等の基本的な防災対策状況を点検する。
　・「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の策定・認定申請
　　防災・減災の事前対策をまとめた計画を国が認定する制度。認定により、税制措置（特別償却）、
　　日本政策金融公庫の低利融資、一部補助金の加点措置などの支援策が受けられます。 

　4. 帰宅困難者対策の推進
　　公共交通機関が運行停止した場合の混乱を避けるため、以下の環境整備・周知をお願いいたします。
　・災害発生が見込まれる場合の従業員に対する早期帰宅や出勤抑制の呼びかけ
　・従業員等を一定期間事業所内にとどめておくための物資・資機材の備蓄などの環境整備

　◆防災庁のホームページ